売却の個人的なお手伝い

まず、不動産取引に関わる際、宅地建物取引業の免許が必要かどうかの前提をお知らせします。

≪売買の場合≫

①　 売買の媒介、代理、当事者の取引

②　不特定多数の人に向け、反復継続する（予定を含む）

上記の２条件が揃う場合に宅地建物取引業の免許が必要です。

※地主さんのように元々多数の不動産を所有し売主（当事者）となる場合はグレーゾーンになります。その土地を加工（造成や区割り）すると、免許の必要性が高くなります。

今回の場合、単純に知人として無報酬で取引のお手伝いをするなど、知人友人のレベルを超えなければ、免許は必要ないと思われます。但し、報酬を得たり、複数の取引を手伝った場合は免許が必要です。　また、ＨＰでの情報公開も売主が１物件だけの掲載の場合はお目こぼしもありそうですが、他人が情報公開すると【広告】に該当し、規制されると思われます。

宅地建物取引業法を含め、不動産業界の法律は〔消費者保護〕の内、特に買主を保護する主旨が強いため、売主（販売）側に対して色々な規制をしています。

以上から、『知人がこんな不動産を売りたがっていますよ』という口コミ的なところまでで、個人として余り深く介入しないほうが良いと思われます。詳しくは県庁に問合せてみて下さい。